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日産ネジの業種: 金属製品製造業、ねじ(ネジ、螺子、螺旋、捩子、捻子)の製造および販売
日産ネジの本社所在地: 大阪
日産ネジの英文社名: Nissan Screw Co.,Ltd
日産ネジの代表者名: 北尾 八三一(Yasakazu Kitao)
日産ネジの製品(商品)・標準品: 六角穴付きボルト、ローヘッドキャップスクリュー、NSローヘッド、WAソケット、NHセフティソケット、フランジソケット、フランジボタン、六角穴付き皿ボルト、六角穴付き皿ボルトDIN規格、六角穴付き止めねじ、六角穴付きボタンボルト、WAボタンボルト、10.9 WA六角ボルト、フランジボルト、六角ボルト、六角穴付きテーパプラグ、浮きプラグ、沈みプラグ、六角穴付きドライシールプラグ、四角頭付きテーパプラグ、NSフランジプラグ、トルクス穴付きボルト、トルクス穴付き止めねじ、トルクス穴付き皿ボルト、トルクス穴付きボタンボルト、トルクスE型フランジボルト等
日産ネジの製品(商品)・作業工具: 六角棒スパナ、トルクスL型レンチ
日産ネジの製品(商品)・その他: 特殊品
日産ネジの製品の主な用途: 自動車・車両等輸送機関連、工作機械・産業機械等、重機・建設機械等、弱電・IT関連機器等
日産ネジの特色: 高強度、高品質な締結部品の設計、製作、熱処理、試験を自社設備で行う
日産ネジグループ: ソケットセンター、韓産スクリュー

日産

ネジ

Nissan

Screw

 
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個人情報保護に関して

当社は、個人情報保護の重要性を強く認識し、個人情報の取扱いに関する法令、行政機関が定める指針その他の規範を遵守するとともに、個人情報保護方針を次の通り定め、役職員は勿論、業務に従事する全ての関係者に周知徹底を図ります。
 日産ネジ株式会社(以下「当社」といいます)は、高度情報化社会における個人情報の適切な利用と保護の重要性を深く認識し、当社のすべての役員及び従業員(パートタイマー、派遣労働者等も含みます、以下も同様です)が、業務を遂行する上で、顧客及び取引関係等の皆様の個人情報を、個人情報の保護に関する各種法令を遵守して取得、利用、管理し、その保護に努めることをここに宣言いたします。

【個人情報の取得】

 当社は、皆様から個人情報をお預かりする場合は、その取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるときを除き、利用目的を特定し、これを皆様に通知し、または公表して、適法かつ公正な手段で取得します。

【個人情報の利用】

 当社は、皆様からお預かりした個人情報を利用する場合は、その目的の範囲内で利用します。個人情報を第三者に提供する場合、第三者との間で共同利用する場合、また業務委託のために第三者に預託する場合は、法令上必要な措置を採り、かつ必要に応じて当該第三者の信用及び安全性を調査し、また秘密保持に関する契約を締結した上で、第三者提供、共同利用または預託を行います。

【個人情報の管理】

 当社は、皆様からお預かりした個人情報を管理する場合は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するため、適切な情報セキュリティ対策を講じてこれを管理します。

 なお、当社は、皆様からお預かりした個人情報の利用目的が達成され、継続してこれを保有する必要がなくなった場合は、当社の判断で当該個人情報を消去することがあります。

【個人情報の開示・利用目的の通知・訂正・利用停止等】

 (利用停止・消去・第三者提供の停止)

 当社は、皆様からお預かりした個人情報について、ご本人から開示、利用目的の通知、訂正、利用停止等の請求をいただいた場合は、速やかに開示、通知し、または訂正、利用停止等の処理をします。但し、これらの請求にあたっては、ご本人以外に個人情報を開示し、または第三者によって訂正、追加もしくは削除される等の事態を防止するため、本人確認の手続き等を採らせていただきます。

【見直し】

 当社は、個人情報の保護の水準を高め、皆様からの信頼をより強固なものにするため、当該方針の内容を適宜見直し、これを改善します。

【個人情報に関するお問い合わせ、各種請求】

 当社の個人情報の取り扱いに関するご意見、ご質問、または各種ご請求は、以下の<個人情報相談窓口>までご連絡ください。

<個人情報相談窓口>

 日産ネジ株式会社 経理総務部 総務課
 住所    : 〒580-0046 大阪府松原市三宅中 8-4-41
 電話番号: 072-333-1451(代)
 FAX番号 : 072-337-1445
 受付時間: 8:15~17:00 (土日祝日、年末年始及び弊社休業日を除く)
 E-Mail : soumu@nissan-neji.com

【個人情報の開示等のご請求にあたって】

 当社が保有する個人情報の開示、利用目的の通知、訂正、利用停止等の請求につきましては、「個人情報の保護に関する法律」等の法令の定めに基づき、以下の規定に沿って対応します。

1. 請求の対象となる個人情報は、以下の各号の条件の双方に当てはまるものとします。

 (1)電子計算機(コンピュータ-)等で検索できるように、体系的に構成されたもの
 (2)当社で6か月以上保有しているもの、またはその予定のもの

2. 1の(1)(2)の双方に該当する場合であっても、以下の各号に該当するときは、請求の対象外としますので、ご了承ください。

 (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき
 (2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるとき
 (3)違法または不当な行為を助長、誘発するおそれがあると解されるとき
 (4)公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとき
 (5)請求に応じることが他の法令の定めに抵触するとき

また、請求の内容が客観的に正しくない場合は、請求に応じられないときがありますので、ご了承ください。

3. 請求者がご本人であることを確認させていただくために、請求の際には以下の(1)(2)双方の書面(以下「確認書」と記します)を、各請求書に同封して送付してください(この確認書は、いずれもご本人の確認の目的以外には使用しません)。但し、請求が「利用目的の通知」の場合は、確認書を同封していただく必要はありません。

 (1)住民票(コピーは不可)、または外国人登録証明書の写し
 (2)運転免許証、健康保険証、パスポートまたは各種年金手帳のうちのいずれか1つの写し

 なお、確認書を同封いただけない場合は、請求に応じることはできませんので、ご了承ください。また、各請求書と確認書を送付していただく場合は、その送付の確実を期すためにも、書留郵便または簡易書留郵便をご利用されることをお勧めします。

4. 請求をご本人の代理人の方が行う場合は、請求者ご本人の確認書のほかに、代理人の方についても同様の確認書が必要となります。また、それに加えて、代理人の方の代理権限を証明する書面(例えば、請求者ご本人が記名捺印した委任状、請求者が未成年者または成年被後見人である場合の親権者または後見人であることを証明する書面等、以下「代理権限証書」と記します)も同封してください。

  なお、これらの書面を同封いただけない場合は、請求に応じることはできませんので、ご了承ください。

5. ご本人または代理人であることを確認した上で、合理的な期間、範囲内で対応いたします。なお、関係法令に基づき保有している個人情報に関する利用停止・削除等のお申し出に対しては、応じられない場合がありますのでご了承ください。 「開示」および「利用目的の通知」をご依頼の場合は、手数料を請求させて頂く場合がございますのでご了承ください。

また、当社が請求に応じることができないと判断した場合でも、手数料は返還できませんのでご了承ください。

6. この条項は、予告なく更新される場合があります。

以上